例えば、同研究所が3月に発刊した
『20歳からの社会科』（日経プレミアシリーズ）
の第1章はワカマニの私が執筆していますが、そこでは、政治経済学の視点
から、世代間を巡る問題を扱っています。

急速に少子高齢化が進む社会では、「世代」という切り口が重要となってきます。
なぜなら、政治経済の視点では、各エージェント（経済主体）は自らの効用（利益）
を最大化するように行動する世界を想定するケースも多いですが、各エージェント
には「寿命」が存在するからです。

「寿命」は、各エージェントが意思決定を行う時間的視野に強い影響を及ぼします。
例えば、平均寿命が85歳の場合、65歳の高齢者の時間的視野は20年（＝85－65）
になりますが、25歳の若者の時間的視野は60年（＝85－25）になるでしょう。

その場合、若い世代が多い人口構成をもつ世界の時間的視野（平均）は長いですが、少子高齢化が
進み、老齢世代が多い人口構成の世界における時間的視野（平均）は短くなっていきます。
しかも、高齢化の進展で、この時間的視野はこれから急速に短期化していくことになります。

すなわち、痛みを伴っても将来の日本のため、財政・社会保障改革（①増税、②社会保障削減、
③両方の組合せ）が必要と理解していても、政治的意思決定を行う社会の時間的視野が短くなっていく
場合、改革を先送りするのが一層合理的になっていく可能性があります。

厳密には、老齢世代が若い世代や将来世代の効用（利益）も考慮する「世代間利他主義」が成立
する場合、このような問題は起こりませんが、残念ながら各世代はそれほど利他的でないというのが、
大阪大学のチャールズ・ホリオカ教授をはじめ、多くの実証分析による結果でもあります。

改革の先送りは、公的債務（対GDP）の累増という形で、若い世代や将来世代の負担を高めていくのは
明らかです。これは一種の「民主主義の失敗」といっても過言ではないでしょう。

この動きを修正する一つの方法が、若い世代の政治力を高めていく試みです。大雑把には、各世代
の政治力は「その有権者数×投票率」から計算できますが、日本では、若者が多い都市部と老齢世代
が多い地方との間で、5倍にも及ぶ深刻な「一票の格差」が存在するため、老齢世代と若い世代の
政治力は、概ね以下のように表現することができるでしょう。

老齢世代の政治力÷若い世代の政治力

＝[（老齢世代の有権者数×その投票率）÷（若い世代の有権者数×その投票率）]×一票の格差

＝（老齢世代の有権者数÷若い世代の有権者数）（①）
×（老齢世代の投票率÷若い世代の投票率）（②）×一票の格差（③）

これを「老齢世代と若い世代の政治力に関する基本方程式」と呼ぶとしますと、この方程式で
「若い世代の政治力をどうやって高めていくか」という視点が最も重要になります。
例えば、①の是正が「ドメイン投票法」、③の是正が「一票の格差是正」や「世代別選挙区」であり、
これが冒頭の書籍第1章で扱っているテーマになります。

一橋大学経済研究所准教授　小黒一正

野田内閣が進める税と社会保障の一体改革について、賛否両論が渦巻いている。
だが、良く聞かれる賛否両論それぞれについて、いくつか問題があるのも事実だ。
まず賛成意見についてだが、そもそも5％程度の消費税引き上げでは焼け石に水
であり、財政再建というには程遠い。せいぜい現在の社会保障制度が10年ほど
延命するだけの話だろう。

そして最大の問題点は、世代間格差の改善に踏み込むような抜本的解決策は
かけらも含まれていないという点だ。要するに、社会保障給付がカットされること
を恐れる高齢者向けのシルバーデモクラシーというのが実情だろう。

一方で「不況時に増税してはならない」という反対派のロジックにも根拠が無い。
97年消費税増税に伴う消費の落ち込みは、駆け込み需要の反動と山一ショックの
影響であるという事実は、すでに明確となっている。
むしろ最新の研究では、社会保障制度や構造改革の遅れにより、将来を悲観する
若年層の貯蓄率が（高齢者よりも）高まっているというデータもあり、改革の
遅れが若年層の消費抑制につながっている可能性が高い。

また、現在のEUを見ても明らかなように、不況であることを財政再建先延ばしの
口実に使うのはナンセンスだ。今日の一千兆円に上る債務残高は、過去20年間に
わたって無責任な先人達が「不況時の増税反対」と言いつつ、好況に変える努力
すら放棄し続けてきた結果である。

では、若者マニフェスト策定委員会としてのスタンスはどちらか。
結論から言えば、消極的賛成である。
とりあえず現状の社会保障制度を維持するため、増税は不可欠だ（基礎年金の
国庫負担分の捻出にすら難儀している）。
もし消費税引き上げがとん挫すれば、所得税や厚生年金保険料の引き上げという
形で、ほぼ確実に現役世代（中でもサラリーマン）が負担することになるだろう。
並行して社会保障カットの議論が進んでいるならともかく、そちらがまったく
不在な現在、ここは高齢者も含めた社会全体で負担する方向に議論を進めるべきだ。

そしてもう一つ、我々が増税に賛成する論拠がある。
今から2年前、若者マニフェスト策定委員会はAERAの消費税アンケートで
「最低30％への引き上げが望ましい」と回答した。そしてその後の
「世代間格差ってなんだ」の中では、（行革や子供手当分を除いて）当面消費税26％
への引き上げが望ましいと述べてきた。

リリースした直後は「30％なんて正気か！？」などと外野に散々言われたものだが、
最新の研究によれば、2017年度から速やかに引き上げを開始したとしても、必要な
消費税は33％、これを2022年にまで先送りすれば37.5％にまで跳ね上がるとする
結果が出された。※

着実に状況は悪化しているわけだ。
さらに注目すべきは、たった1年の先送りで、必要な消費税引き上げ幅が0.9％拡大
する点だろう。

今回の税と社会保障の一体改革には、世代間格差の是正も、制度自体の持続可能性も
対象としておらず、非常に不満の残る中身だ。ただ、丸ごとの先送りをやめ、
社会全体での負担の意思を見せてくれた点で、一応プラスには評価したい。
それが我々若者マニフェスト策定委員会のスタンスだ。

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※Braun, R. A. and Joines, D. (2011)“The Implications of a Greying Japan
for Public Policy,” mimeo.

雇用や社会保障といった分野における世代間格差の現状は。
そして同じ問題に対して世界ではどう取り組んでいるのか。
ゲストメンバーと様々なアングルから切り込みます。

日本に財政破綻の危機が迫る。いま何をすべきか。税と社会保障の一体改革
など、再生の正攻法（プランA)と、官民による対外投資などで破綻の衝撃緩和
を図るマクロ政策（プランB)

を提示。日本再生の道を具体的に説く。