日本に財政破綻の危機が迫る。いま何をすべきか。税と社会保障の一体改革
など、再生の正攻法（プランA)と、官民による対外投資などで破綻の衝撃緩和
を図るマクロ政策（プランB)

を提示。日本再生の道を具体的に説く。

この点について、メンバーの城繁幸が、徹底した反論を展開しております。
・報道ステーション（12月14日）
・週刊エコノミスト（12月19日発売号）

新卒であろうが60歳であろうが、同じ条件で競争させ、同じ条件で社会保障を給付せよというのが我々の主張です。

・標的の不在
若者がデモに参加しない理由で一番大きいのは、日本では明確なターゲットがないということ。
一連のデモは「ウォール街的なもの」を敵視しているが、日本では「強欲な資本家」が見当たらない。

例えば東京電力の経営陣をつかまえても、欧米のように莫大な報酬をもらっているわけではない。
ただのサラリーマンにすぎない。どこに向かって拳を上げたらいいのか、実にわかりにくい構造に
なっている。行き場がなくなったもやもやは、形を変えてナショナリズムにつながっている。

若者の側に、それほどの危機意識がないというのも背景としてあるだろう。日本では欧米ほどの
激しい経済格差はまだない。これは語学の障壁が大きく影響している。欧米では低賃金の労働が
外国人に次々と取って代わられている。しかし日本では、日本語が話せることが保護壁となって
低賃金の外国人労働者の流入を阻み、若者を失業から守っている。
これが逆に若者から危機意識を奪っている。

・それでも30年前よりは豊かに

デフレの進行によって、生活費は抑えられている。300円の牛丼を食べてケータイいじってゲームを
している方が心地よい――という現状がある限り、大多数の若者はデモには向かわないだろう。
欧米のデモの中にはグローバル化をターゲットに掲げる動きもあるが、日本の若者はグローバル化の
恩恵を受けている。1980年代の20、30代よりも、今の20、30代の方が物質的には豊かな生活を
送っている。年収はおそらく３割程度減っているだろうが、80年代は牛丼は高く、部屋にはエアコンも
パソコンもない。もちろん携帯電話もない。基礎的な生活水準は格段に上がっているのだ。この差が
若者気質に与える影響は大きいのではないか。

・年功序列は維持できない
ただ、若者の間では、日本的な生き方を良しとする層とそれに不満を持つ層とに二極化しつつある。
年功序列制度に守られた日本社会に対して安心感を抱き、積極的にそこに加わる層。一方でそこから
抜け出し、能力に応じた対価を求める層。全体としてはまだまだ年功序列が多いものの、制度的には
行き詰まっており、早晩崩れていくだろう。年功序列制度は文化として日本に深く根付いているが、
グローバル化の前ではいつまでも維持することは困難だ。

・現在の給付水準を見直すことなく、将来世代の給付水準のみを一方的に引き上げることは、
数千万円にも上る高齢者と若年層の給付格差をさらに拡大させるものであり、とうてい容認
できない。 まずマクロ経済スライドの活用等による給付水準の見直しが先だ。

・今後さらに世代間格差の拡大が見込まれる中、賦課方式の維持は限界であり、事前積立方式へ
の速やかな移行が望ましい。

復興費用や社会保障制度改革に絡めて、税制に関する議論が盛り上がっています。
注目すべきは、自民、民主共に、主流派は消費税の引き上げを容認していること
でしょう。これは、引退した団塊世代をはじめとする高齢者が、社会保障制度の
維持のために増税派に転向しつつあるためだと思われます。

社会保障給付のように毎年発生する支出を赤字国債という形で先送りされるのが
我々にとっては最悪の選択なので、とりあえず増税するという流れは、ひとまず
歓迎すべきでしょう。

小さな政府を主張するのであれば、その増税幅をめぐる議論の中で、社会保障費
のカットを打ち出していけばいいわけです。

ところで、ここにきて急に迷走を始めた政党があります。
「構造改革の後継者」と自負していたみんなの党です。
以下、同党のここ一カ月程の主張を並べてみましょう。

・増税の前に、厚生年金等の未納分を徴収せよ
参考url: http://jyoshige.livedoor.biz/archives/3837331.html

年金保険料を税金の代わりしろという時点で暴論ですが、なによりも破綻確実
な年金制度にメスを入れることなく、厚生年金に加入する余力の無い中小・零細
企業の労働者からの徴収を強化しろという主張には、強い疑問を感じます。
その保険料は彼ら自身の老後ではなく、今の高齢者に支払われるだけです。

・財政危機幻想論、増税より外貨準備を活用せよ
参考url1: http://news.livedoor.com/article/detail/5716944/
参考url2: http://news.livedoor.com/article/detail/5750503/

多くの財政学者が指摘しているように、日本国の資産は換金できない道路や橋等
が半分以上を占めており、むしろ実際の資産額はずっと低いものだと言われて
います。さらには、負債として計上されていない「社会保障の暗黙の債務」
（これから若い世代と将来世代が負担する債務）が一千兆円以上存在しており、
純資産で見れば余裕があるどころか企業ならとっくに倒産している状態です。

外貨準備にしても、政府が借金した上で買い集めた資産であり、これを売却
するのなら、まずは借金を返すべきでしょう。
（しかも、現在は円高により実質的な債務超過状態だと思われます）
それをせずに別の用途に流用するなら、ただの新規の国債発行と同じことです。

要するに、みんなの党というのは、小さな政府だの構造改革だの言いつつ、
国民新党や昔の自民党と言ってることがまったく同じというわけです。
整理しておくと、
「毎年一兆円増え続ける高齢者向けの社会保障費をどうまかなうのか」
というのが日本の最重要課題であり、その解決の中で初めて世代間格差の是正が
取り組まれる余地があります。

そして、アプローチは、増税か社会保障カットの２択しかありえません。
先ごろ出された経済学者の連名による「震災復興にむけての3原則」も、
この流れに沿ったものです。
参考url: http://www.youthpolicy.jp/archives/379.html

みんなの党については、比較的柔軟な労働政策をとっていること、若手の議員
が多いこと等から、我々も一定の評価を与えてきた経緯があります。
ただ、公務員改革には熱心なものの、社会保障や財政といった、世代間格差が
からむ問題にはいま一つ熱意が感じられず、それがゆえに我々としてもプッシュ
しきれないもどかしさを感じていました。

ここ数カ月の同党の迷走ぶりを見ていると、もどかしさから諦めの境地に
達しつつある気がします。
やはり次世代の正当な要求を通すためには、政界再編により、自民、民主、
みんなの党といった政党間での再編が必要なのかもしれません。

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日本の中で“若者政策”と聞くと、多くの人が青少年の健全育成や国際交流
等を思い浮かべる。ボーイスカウトや子ども会などが頑張っているイメージだ。
こうした状況は、欧米においても、かつては同じだった。
ところが、この数十年もの間に、欧米における“若者政策”は、労働雇用、
そして若者参画へと大きく進化している。スマートフォンへの転換の遅れが
指摘される携帯電話だけでなく“若者政策”においても日本は“ガラパゴス化”
していると言えるのだ。

2010年5月、中でもEUにおける“若者政策” を引っ張ってきた先進国である
スウェーデンを調査視察で訪れた。日本人にとって「ゆりかごから墓場まで」
として知られる高福祉高負担のこの国は、なぜ、“若者政策”においても
先進国なのだろうか。日本が、ガラパゴスと化している間に、“若者政策”の
国際標準がどれほど進化してきたのか見ていきたい。

＜若者の65％が「社会に影響を与えられる」＞

若者の65％が「自分たちの活動が社会に影響を与えられる」と答えている。
もちろん日本での話ではなく、スウェーデンで実施したアンケート調査
（Youth Empowerment Committee 2010）の結果である。同じアンケートを日本
で行ったところ24％と極めて低い。

逆に、「自分たちの活動が社会に影響を与えられない」と考えている若者は、
スウェーデンが23％なのに対して、日本では75％にまで上る。
こうした状況は、投票率にも表れており、スウェーデンでは、既に18歳選挙権
が実現しているが、若者の投票率は70％を超え、50％未満の日本とは大きく
異なる。こうした若者の意識の高さの違いに“若者政策”の差が表れている
ように思う。

＜省庁と共に若者が国の政策を動かす＞

スウェーデンでは、“若者政策”を実施する仕組みが様々な形で整備されて
いる。その一つが、若者政策担当大臣の存在であり、青年事業庁による他省庁
や自治体の若者政策のフォローアップ・レビューシステムである。
こうした仕組みが“若者政策”の実施に対して責任を明確にし、PDCAサイクル
により常に見直し改善される仕組みが確立している。
また、多くの若者団体が積極的に活動し、そこに政府から補助金を出すことで、
民間レベルの“若者政策”活動がサポートされている。

代表的な若者団体としてLSU（全国青年協議会）を紹介したい。LSUは文化団体、
生徒会組織、環境団体、政党青年部などで構成された若者団体を束ねる
アンブレラ組織であり、政府やEUの若者政策に対するロビイングやパブリック
コメントに対する意見表明、政策提言などを行うほか、新たな若者政策を実施
する際には政府がLSUに意見を求めることも多い。
こうした際、若干23歳のLSU代表に対する政府のカウンターパートは大臣または
青年事業庁長官であり、さらに代表はEUや国連の会議などで演説なども行う
というから驚かされる。

スウェーデンには、こうしたLSUに代表されるような若者の声を大きくする
仕組みが様々ある。もうひとつ紹介したいのが人材の流動性の高さである。
訪問でヒアリングした青年事業庁の職員も、かつて若者団体の代表者だったが、
現在は政府の側から同様の活動をサポートしていく立場にある。
役所にとっても現場を分かっている人が入るというメリットがあるほか、
キャリアパスが非常に多様化しており、若者団体等で活動しやすい環境にも
なっているのだ。
こうしたこともあって、スウェーデンでは、特定の活動に関わっている子どもや
若者が多いこともそうだが、そうでない子も含め、主体的に社会に関わっている
割合が高いというのも大きな特徴といえる。

＜学校運営には生徒代表も参画する＞

スウェーデンに行くと、省庁であれ、学校であれ、ＮＰＯであれ、訪問する度に
様々な人から“デモクラシー（民主主義）”という言葉を聞かされる。
日本で「民主主義」などと言うと、教科書では読んだことはあっても
「多数決で決めること」程度にしか印象がない人が多く、場合によってはむしろ
特殊な人が使っている言葉だとネガティブな印象を持っていたりもする。
ところが、スウェーデンでは、この“民主主義”という言葉が広く共有されて
いると共に、民主主義を体感する仕組みが様々なところに、自然とちりばめ
られている。

その一つのモデルが学校である。学校では常に
“スクール・デモクラシー（学校民主主義）”という言葉が聞こえ、生徒会役員
の代表は、学校評議会にも参画し、教師や校長、保護者らと共に学校の意思決定
を行う。つまり生徒が学校の運営に関わることができるのだ。勉強のできる先生
と仲のいい優等生がやるといった生徒会のイメージとは大きく異なる。
こうした生徒会組織には全国組織があり、生徒会が保護者や教師と対等に力を
持つためのサポートまで行っているという。

こうした取り組みのほかにも、学校での政党討論会の実施、地域での若者参画、
政党青年部の取り組み等、若い内から政治や参画を体感する場が用意されている。
どこがというわけではなく、様々なところに“若者が参画する場”がちりばめ
られ、その結果、民主主義を支える層が分厚くなっている。

＜さらに進化し続けるEUの“若者政策”＞

ここまで“若者政策”先進国の現場を紹介してきたが、EUの“若者政策”は、
このスウェーデンを中心にさらに進化しようとしている。
2009年、「若者政策の新たな枠組み 2010-2018」がEU理事会で採択された。
これは2018年までのEUの若者政策を展望する枠組みだが、その目的を、
「教育・労働市場で全ての若者に対してより多くの平等な機会が与えられること」
と、「若者の積極的シティズンシップ・社会的統合（social inclusion）・
連帯（solidarity）を促進すること」の2点とした上で、若者政策の重点分野
8項目に対してそれぞれ具体策が示されおり、これまでの若者政策を発展させる
位置づけとなっている。

代表的な例をいくつかあげると、教育・訓練として
「若者への高等教育や職業訓練に対する平等なアクセスの保障」
「早期退学への対処としてユースワークやノンフォーマル教育の機会開発」、
雇用・企業として「需要のある仕事に就けるためのスキル投資の拡大」、
参画として「国レベルの若者政策について、若者との対話や若者参画の仕組みの開発」
社会的統合として「社会的排除、若者の貧困、およびそれらの世代間連鎖防止」
などである。

国内においても、若者の雇用、社会保障など、これまで以上に世代間格差が
社会問題化してきていいる中で、世界の先進事例にも目を向けながら、早急に
取り組んでいくことが求められる。

今回のポイント
・日本の“若者政策”は世界から取り残されている。
・世界では若者自身が当事者として様々な形で政策形成過程に加わっている。
・教育・雇用・参画など若者に関わるすべての政策の転換とその過程への参加が
求められる。

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