PHP研究所「Voice＋」の１分間時事解説「『老人政党』を『若者政党』に変えるために」で、

ワカモノマニフェス策定委員会の活動が紹介されたました。

http://voiceplus-php.jp/opinion/one_minute/052/index.html

朝日新聞出版「AERA」2009年10月19日号の

「もうロスジェネとは言わせない」でメンバーの小林庸平が掲載されました。

http://www.aera-net.jp/

衆院選きょう投票／国の未来見据え判断を

前回衆院選から4年。国民が主体的に国の在り方を考え、その役割を果たす機会となる30日の投票日がようやく巡ってきた。

小選挙区比例代表並立制が導入されて5度目となる今回の選挙は、戦後政治の大きな節目になりそうだ。忘れてならないのは、日本の針路がかかるということだ。有権者の責任は重い。

内政、外交ともに大きな転換期にある中で、この国はどこに向かうのか。未来に希望をつなぐために持続可能な社会システムをどのように構築すべきなのか。

マニフェスト（政権公約）に並んだ目先の政策だけにとらわれず、もう一度、課題が山積みになった現状に目を配り、長期的な視点で国の未来を見据え、最終判断してほしい。

世界的不況で大打撃を受けた日本経済は、昨秋以降の4度にわたる経済危機対策の効果で最悪期を脱したとされる。しかし、生産水準の低さや失業率の悪化などを考えれば、とても回復と言える状況にはない。

経済危機対策として財政が出動した約15兆円の大半は国債で賄われる。経済の下支えはしたものの、借金は膨らむばかりだ。

国と地方合わせた借金（長期債務残高）は約800兆円、国民1人当たりの借金は約640万円と見込まれる。国内総生産に対する債務残高の比率は、主要先進国で最悪の水準だ。

財政赤字は、高齢化に伴う社会保障関係費の増加も要因。今は現役世代3人が65歳以上の高齢者1人を支える。少子高齢化がさらに進む2050年には現役世代1人で高齢者1人を支えなければならなくなる。

年金・医療制度を持続可能にするために早急に制度改革が必要だ。改革が遅れれば遅れるほど未来へのツケは重くなる。

政策課題は内政にとどまらない。世界的不況への対応や核問題、地球温暖化対策など国際協調を求められる課題は多い。政権交代の有無にかかわらず、新政権は外交・安全保障分野でも厳しい対応を迫られる。

新政権に真の実行力はあるか、信頼に足る政権であるか。国際社会で影響力を発揮できるのか。各国は新政権の力量を注視する。

国民の政治参加という観点からも節目の選挙になるだろう。未来に責任を負う若い世代の声を政治に反映させよう－と活動するグループや学生団体がある。

20～30代の政治家、研究者、NPO役員らが昨年結成したワカモノ・マニフェスト策定委員会は衆院選に合わせ政策を公表した。「財政・社会保障」の項目では、社会保障負担の増加と財政赤字先送りが、高齢者と若者との世代間格差をもたらすと主張し、社会保障の受益と負担を調整する仕組みづくりを提言する。

こうした政治参加は、国民本位の政治につながる。広がりに期待したい。

「政治が悪い」「国は何もしてくれない」と不満に思っても行動しなければ何も変わらない。いつの時代も、政治のツケを負わされるのは国民である。

よりよい政治へと変革するために民意の力を示す時だ。国民が主体的に「この国のために何ができるか」を考え、選挙後も発信していくために「未来選択」の1票を大事にしてほしい。

「０９衆院選」審判の日　未来決める一票、その手中に
投票に行くと約束する人をホームページでつのり、登録者には選挙当日、メールで促す。与野党幹部らにインタビューし、その動画をインターネットで公開する。
今衆院選で、学生たちがこんな試みをしている。
政治を遠巻きに冷ややかな目でながめることなく、これから自分たちが生きる社会のありようを決め、あるいは変える現実的手段として積極的に参画し、発信していく。その行動力がたのもしい。
一方、若手の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）役員や地方議員らは「ワカモノ・マニフェスト」をまとめた。
たとえば、財政と社会保障の受益から負担を差し引いた「純受益額」は、若い世代ほど大きなマイナスで、高齢世代との格差は生涯で１億円に迫る。そうした試算を示しながらのわかりやすい問題提起は、政治を考える格好の足がかりだろう。
取り組みの背景には若者の低投票率がある。近年の衆院選で２０代は突出して低く、最も高い６０代のほぼ半分という傾向が続いている。
声の小さい層の要望が政策に反映されることは望みにくい。現に社会保障の公的給付は約７割が高齢者向けだ。一方、働く２０代の約半数が非正規雇用ともいわれる。
政治家に目を向けさせるため、自ら声をあげる。冒頭に挙げたさまざまな取り組みはそうした自覚からだろう。意識は確実に変わっている。
若者にかぎらない。過去最高になった期日前投票も強い関心の反映で、心強い。
政権交代をかけた歴史的衆院選が投票日を迎えた。
国民は４年間待たされた。郵政民営化の一点で得た巨大議席を後継政権が使えるだけ使い、再可決を連発した手法も、相次ぐ政権放棄による首相交代も、歯がゆい思いでながめるしかなかった。
ようやく主権者として意思表示できる。そのことの尊さをかみしめたい。
報道各社の調査では、民主党が３００議席を超す勢いという。完全に攻守逆転の様相で、わずかな振幅でオセロゲームのように白黒一変する小選挙区制のダイナミズムであり、こわさでもあろう。
ただ、県内四つの小選挙区がいずれも大激戦であるように、一つ一つの戦いは最後まで予断をゆるさない。
あの４年前でさえ、県内選挙区では有権者の１割前後が自民党から民主党へ流れていれば結果は変わった。手中の一票はそれほど重い。比例での復活当選も左右する。
小泉劇場の熱狂以降、国民は多くのことを学習させられた。冷静に公約を見比べ、吟味する時間はまだある。そうして国の進む先を決する投票権を行使したい。未来への責任を果たす気概ももって。

「選挙権は20歳から」。長らく日本では当然のこととして受け入れられてきたが、最近は海外の例にならって18歳に引き下げようという動きが進んでいる。しかし、若い世代の政治参加を後押しするには、もっと下げるべきだと考える若者もいる。「16歳選挙権」を提唱する市川市議会議員・高橋亮平さん（33歳）にその理由を聞いた。

「20歳選挙権」に論理的な根拠はない

「高校での生徒会活動が政治家になるきっかけだった」という高橋亮平さん ――高橋さんは2000年から選挙権年齢の引き下げに取り組んでいます。

高橋　大学時代に3人の仲間と「Rights（ライツ）」というNPO団体を立ち上げて、選挙権年齢を16歳まで引き下げることと、政治教育を充実させることを訴えてきました。若者の政治参加を進めるためにはこの2つが不可欠だと考えたからです。
――現行の選挙権は20歳となっています。

高橋　そもそも、なぜ選挙権が20歳なのかと考えてみると、実はあまり論理的な根拠はないんですね。日本の選挙関係の法律をみると、選挙権は20歳、被選挙権は25歳、参議院などの被選挙権は30歳。これは単純に5・10・15となんとなく切りのいい数字で区切っているにすぎません。
――では、なぜ「16歳」なのでしょうか？

高橋　選挙権というのは権利ですから、本来はできるだけ幅広い人に与えられるべきです。そこで、どこまで年齢を下げられるのかと議論したところ、社会参加のための教育をしっかり受けた年齢にあわせるべきじゃないか、と。

日本では義務教育で社会に出るために必要な能力をつけることになっているので、義務教育が終了したあとの年齢ということで、16歳から選挙権を与えてもよいだろうと考えました。
――海外ではどうなっているのでしょう？

高橋　世界の国の87.8%が選挙権を18歳以下から与えています。20歳から選挙権を得る国は、OECD30カ国で日本だけです。選挙権は18歳からという国が多いですが、イランでは15歳、キューバやブラジルでは16歳にも選挙権があり、ドイツやオーストリアでは16歳に地方選挙権を与えている州があります。
――日本でも選挙権を18歳にしようという動きはありますね。

高橋　2007年に国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）ができて、そのなかで2010年までに18歳成人・選挙権を検討するとされました。日本でも、18歳の選挙権はもうすぐ実現するところまで来ているんですね。ただ、できるだけ幅広い人に選挙権をという観点からは、さらに16歳まで引き下げたほうがいいと思います。
トレーニングを義務教育のなかで実施していく
――理屈の上では「16歳選挙権」というのもわかりますが、現在の日本の高校生の社会的な成熟度からすると早すぎないでしょうか？

高橋　たしかに日本の高校生は諸外国に比べて幼いとよく言われますが、そうなってしまっているのは、自分で政治のことを判断できるようにする教育がしっかりされていないからです。選挙権を引き下げるのと同時に、政治を活用する力、すなわち「政治リテラシー」を高めるトレーニングを義務教育のなかで実施していく必要があります。

たとえばアメリカでは「争点教育」といって、政策のメリットとデメリットについて考えさせるプログラムがあります。Aという政策を選択するとこういうメリットとデメリットがあり、Bという政策だとこうだろうということを議論させるわけです。
――日本の中学で教える「公民」の授業とは違うのですか？

高橋　日本の学校で教えている政治関係の科目は、もう完全な暗記教科です。たとえば、「三権分立」や「弾劾裁判」という言葉は記憶していても、自分たちの生活を変えるために政治をどう活用すればいいのかまでは理解できていないことが多い。そうではなくて、選挙に行ったときにも役立つような、政治を活用する能力をきっちりと身につけていく必要があるんじゃないかと思っています。
――選挙権年齢の引き下げと政治教育はセットで行われるべきだ、と。

高橋　いまの制度だと、まがりなりにも政治教育を中学や高校で受けてから選挙権を得るまでにブランクができてしまうんですね。ところが、選挙権を16歳まで下げると、高校時代の政治教育は「選挙権を得た状態」で受けることになるので、授業も自分のためだと感じることができる。学校で政治教育を受けている間に投票できるというのは、有権者を育てるという意味では非常に大きいと思います。
――日本の政治教育の現状からすると、中学生や高校生をしっかり教えられるのかという不安もありますが？

高橋　たしかにそのよう意見もありますが、ヨーロッパなどではすでに当たり前のように政治教育が行われています。政治教育の充実を待つよりも、まず若者に投票を体験させて、実践を積みながら政治リテラシーのトレーニングをしていくことが大事じゃないかと考えています。16歳が選挙権をもつことになれば、それにあわせて日本の政治教育も変えなければいけない、という機運も出てくるはずです。

衆院選で、かつてない有権者の関心が集まるマニフェスト（政権公約）。政策中心の選挙の実現を目指す市民団体やシンクタンクでは、ネット上に各党の比較ができる独自のサイトを開設。政策評価や政策の“逆提案”など、マニフェスト選挙を盛り上げようと工夫を凝らしている。

元官僚や元政策秘書ら十数人でつくる「パクト・ドットジェイピー」は、各党のマニフェストを有権者がネット上で評価する「マニフェスト品評会」を始めた。政策への賛成、反対の投票や、有権者が実現したい政策やアイデアを提言できる。

「有権者から声を上げる“逆マニフェスト”」と渡辺徹事務局長。ネット選挙の解禁や子宮頸（けい）がん対策の充実などネット上で高い支持を得た提案は政党に伝えていく予定。このサイトをよく見る東京財団の佐藤孝弘研究員は「少数しか気付いていない政策課題が見つかる」と話す。

一方、小泉政権以降、マニフェストの評価に取り組むＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」は、自民、民主のマニフェスト評価の結果をネットで公表。解散前の七月上旬には、両党議員を呼び公開政策討論会を開催。その様子を収めた動画なども財政、医療など政策ごとに掲載した。

工藤泰志代表は「マニフェスト評価の意義はこれまで以上に高まっている」とみる一方、「数値目標や期限、体系的な考え方が明らかでなく、評価可能なマニフェストになっていない」と指摘する。

若者の視点からマニフェストを評価しようと、二十、三十代のコンサルタント、研究者ら約十人でつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は、社会保障制度などで、若者ばかりに負担を押しつけない政策を提案。

さらに、若年層の対策がどれだけ充実しているか、各党マニフェストの「若者度」を評価したが、世代間格差の縮小に熱心な政党はなかった。

呼び掛け人の高橋亮平さんは「若者に対する政策が選挙の争点になってない。将来破綻（はたん）する社会システムは変えなければ」と話す。

リーマンショックに端を発する不況の大波は日本の製造業を直撃し、多数の「派遣切り」を生んだ。正社員と非正社員の間に横たわる圧倒的な格差。この矛盾を改善するため、派遣という雇用形態を再び禁止しようという動きが進んでいる。だが、人事コンサルタントの城繁幸さん（35歳）は「派遣禁止は失業者を増やすだけで、根本的な解決策にはならない」と強く批判する。

派遣禁止は失業者を増やすだけ

――各党のマニフェストを採点したそうですね。

城　労働・雇用分野について採点しましたが、あまりにも点が低い。どの政党も100点満点の20点以下。みんな赤点です（笑）。僕の採点で一番高いのは自民党ですが、雇用に関して何もしないからにすぎません。他の政党はかえって失業者を増やすような政策を出しているので、減点されています。
――減点対象となっている政策とはなんですか？

城　一番は派遣禁止ですね。社民や共産はもともとそういう主張でしたし、民主党も社民と協力関係にあるから、派遣禁止という方向で動いている。でも、派遣禁止という形で後戻りすることは、失業者を増やすだけです。
――なぜ、そうなるのでしょうか？

城　日本国全体で考えてみれば、法律がいかなるものであったとしても、労働者全体が受け取れる収入の「総額」は変わらないわけです。限られた原資のなかでたくさん人を雇おうとしても、解雇規制が強い正社員としては雇うのに限界がある。そこで、90年代後半に派遣法が改正されて、より柔軟な雇用ができるようになった。
それまでだったら雇えなかったような職にも派遣社員として雇えるようになったわけです。小泉政権の誕生前後で失業率が1％ぐらい改善していますが、それは、派遣法改正でより多くの人を国内で雇えるようになったからです。
正社員時給1000円、派遣社員2000円ぐらいでいい
――派遣を禁止すれば、また元に戻ってしまうと？

城　法改正以前の正社員中心の制度に戻したとしても、人件費の総額が増えるわけではないのだから、また昔の失業率に戻るだけです。さらに言うと、2000年前後からメーカー中心に日本へ戻ってきている仕事があるんですが、それがまた中国やベトナムあたりに出て行ってしまう。長期的にみて、本当によいことなのか。
実は韓国がまったく同じ轍（てつ）を踏んでいます。ノ・ムヒョン政権が「2年以上、非正規雇用を雇用したら正社員にしなければならない」という法律を作ったら、リミット直前での解雇が続出している。100万人がクビを切られるという試算もあり、日本なら、その倍の200万人が失業する可能性があるわけです。それでいいんですか、ということですね。
――派遣禁止は雇用問題の解決にならないということですが、では、どうすればいいのでしょうか。

城　要するに、正社員も全部ふくめたうえで、「人材の流動化」をしましょうということです。いわゆる「労働ビッグバン」の実行です。小泉改革では、派遣法の改正によって派遣社員という非正規雇用の枠を拡大した。本当は、同時に正社員の賃下げ・クビ切りも認めなければいけなかったんですが、そこまではできなかった。
労働ビッグバンというのは小泉政権で少し掲げられていましたが、連合や野党の反対もあって、その後まったく言われなくなってしまった。結果として、正社員は従来どおり安定したまま。逆に、すべてのコストカットや雇用リスクは非正規側に押し付けられている。これでは、ダブルスタンダードですよね。
――リーマンショック以来の「派遣切り」はその象徴といえますね。

城　考えてみれば、非常に不思議な話です。本来だったら、安定していてリスクのない正社員のほうが賃金は安くすべきなんですよ。たとえば、正社員が時給1000円なのに対して、派遣社員は時給2000円ぐらいでいい。それが給料は安いうえに、クビも切られてしまうんですからね。
こんな不合理な事態が起きるのは、単純に規制による不合理な歪みのため。いまこそ、すみやかに労働ビッグバンを進めるべきです。「不況だからダメだ」という人がいますけど、逆です。不況のいまこそやるべきですね。
雇用規制緩和で大手は派遣を直接雇用に切り替える
――なぜ「不況のいまこそ」なのでしょうか？

城　さきほども話したように企業が人件費として払える総額は変わらないので、正社員のリストラや賃下げを禁止しても、そのしわ寄せが非正規や下請けに行くだけです。確かに大企業の正社員は守られるかもしれませんが、それ以外の企業や労働者は守られない。さらに、新規採用が抑制されるので、就職氷河期世代がまた生まれることになる。逆に、いま人材の流動化を実施すれば、「これから社会に出る人」に対するメリットが大きいはずです。
――それは、どういうことですか？

城　実はいまでもすでに、外資系のコンサルタント会社などは「人材の流動化」が実現しているんですが、そういうところは、日系の大企業だったら絶対採用しないような人、たとえば4回留年している人とか、2年前に卒業したけど職歴がないという人を平気でとるんですよ。もし問題があれば、あとで賃下げしたり、クビ切りしたりできるからです。
報酬も日系企業みたいに全員がエスカレーター式に上がっていくことはないので、能力がない人はいつまでも底のまま。だから、採用時にリスクがおかせるわけです。終身雇用の責務から解放してあげれば、日本の企業も同じことをやるはずです。
――労働ビッグバンにより、企業の採用の幅が広がると？

城　そういうことです。雇用規制が緩和されれば、企業は30代のフリーターや派遣社員に対してもオファーを出しますよ。たとえば、大手メーカーはラインで使っている派遣社員を直接雇用に切り替えるでしょうね。派遣会社にお金を払うメリットがないですから。理論上は、派遣社員だった人の収入も3割ぐらい上がるはずです。
――人材の動きが硬直化すると、必要なところに適切な人材が配置されないわけですから、日本経済全体にとってもよくないですよね？

城　そうですよね。新しい価値観やイノベーションを生むようなダイナミズムというのは、新陳代謝をおこなっていないと、絶対に出てこないですよ。その意味でも、全部ひっくるめてゼロ・リセットしましょう、ということです。