ワカモノ・マニフェスト策定委員会

厚労省が65歳定年を義務化する方針を固め、来年度中の法改正を目指すとの報道がありました。
しかし、 安易な定年の引き上げは、新規採用を抑制し、結果として若年層にしわ寄せがなされます。
年金の失策は、給付金カット等の給付見直しで行うべきであり、企業への押し付けは、結果的に世代間格差を拡大させてしまうのです。

この点について、メンバーの城繁幸が、徹底した反論を展開しております。
・報道ステーション（12月14日）
・週刊エコノミスト（12月19日発売号）

新卒であろうが60歳であろうが、同じ条件で競争させ、同じ条件で社会保障を給付せよというのが我々の主張です。